福利厚生とは、「給料以外の報酬」のことを言います。
わかりやすく言うと、「働くことで得られる特典」のことです。

例えば、社員割引で勤めている会社の製品・商品を安く購入出来たり、結婚したときにお祝金をもらうのも「福利厚生」です。

今回は、福利厚生ってなに？という解説と、いまの傾向をお伝えします。

福利厚生には２つある

福利厚生と一口に行っても、２種類あることをご存知でしょうか？

１つは「法定福利」、もう１つは「法定外福利」と呼ばれます。

法定外福利には、様々なタイプがありますので、次で説明します。

法定外福利ってどんなものがある？

法定外福利は、会社独自に行う特典のこと。
タイプ別に分けると、次のような内容があります。

それ以外にも「カフェテリアプラン」といって、福利厚生を提供する会社と提携して、色々なメニューから選べる福利厚生を取り入れている会社もあります。

いまの傾向は長期的から短期的？

これまで、日本企業では「終身雇用」といって、「長く働くこと」「定年まで勤めあげること」が前提の働き方が一般的でした。

ですから、福利厚生の面から言っても「長期的な視点の内容」が多くありました。

代表的な事例でいうと「退職金制度」です。

長く勤めた人、定年まで勤めあげた人に、高い金額を支払う退職金制度を導入していたのです。

しかし今は、転職をはじめ、兼業や副業といった働き方が増え始めています。

多くの場合、退職金制度は、「３年以上」や「５年以上」働かないともらえないという設定をしていますので、現在の考え方から言うと、「あまり魅力に感じない」ようになってきたというわけです。

いま、どんな福利厚生が魅力的なのか

「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」（独立行政法人労働政策研究・研修機構・2020年発表）の従業員調査の中で、

「特に必要性が高いもの」として挙げられたのは次のような内容です。

・人間ドック受診の補助
・慶弔休暇制度
・家賃補助や住宅手当の支給
・病気休暇制度（有給休暇以外）
・法律を上回る育児休業・介護休業

それ以外にも、治療と仕事の両立支援策や、メンタルヘルス対策など、健康にまつわる福利厚生の声も上がっています。

働いている方にとって、金銭補助は「無いよりあった方が良い」ですが、一過性に過ぎない節もあります。

せっかくであれば、社員の方にも喜んでいただくことで「この会社で働きたい」と思ってもらえる内容にしていかれたいと思います。

どのような社員の方が多いかにもよりますが、例えば以下のような内容だと喜ばれているケースが多いです。

女性が多く働く職場→法律を上回る育児休業や短時間制度
家族のいる方が多く働く職場→家賃補助や住宅手当補助
若い方が多く働く職場→スキルアップに対する補助、ボランティア休暇の導入

会社も社員も満足できる福利厚生の取り入れ方

社員の方も、そして会社にとっても「取り入れてよかった」と思える福利厚生を導入するにはどうすればよいでしょうか。

そのポイントは「会社主導で進めないこと」にあります。

会社さまが良かれと思って導入した福利厚生でも、社員の方がそれを望んでいなければ、せっかくの福利厚生の効果が薄れてしまいます。

そこで、社員の方に選んでもらうのです。

と言っても、やみくもに「福利厚生何が良い？」と聞いても、思い付きで言いたい放題のアイデアが出てくるでしょう。

そこで、会社さまから「これだったら取り入れても良いと思う福利厚生を５つ」ほどピックアップしておき、その中から選んでもらいます。

すると、社員の方にとっても「自分たちで選んだ」と思うこともできますし、会社としても「もともと会社が選んでいる内容」ですので、無理な内容にはなりません。

こうして、「意見を訊きながら導入した」というプロセスが、会社も社員も満足できる福利厚生になる秘訣です。

参考になれば、幸いです！

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