お知らせ

令和３（2021）年最低賃金の改定について【全国決定版】

毎年10月頃に改定される「最低賃金」。

最低賃金は都道府県ごとに、その1時間当たりの単価が発表されます。
9月9日、ようやく各都道府県の最低賃金が出そろいました。

今年は、全国どの都道府県も「最低でも28円アップさせる」という異例の改定となりました。

都道府県別の最低賃金について

以下は、厚生労働省「令和3年度地域別最低賃金改定状況」ページから貼り付けたものです。

（　）内は、昨年の金額です。

最低賃金一覧に出てくる「発効年月日」。

とても中途半端な日が並んでいますよね。

そこで疑問に思うのが、最低賃金アップに伴って給料をあげる場合、いつから上げればよいのかという点です。

答えは、
遅くとも発効年月日以降に働く分については、改定後の最低賃金を下回らないようにする必要があります

つまり、発行年月日が「10月1日」なら10月1日以降、「10月2日」なら10月2日以降は、アップした給料で給与計算をします。

例えば、発行年月日が「10月1日」で、

「月末締め」の会社であれば問題なく「10月1日から、新しい給料」で計算することができます。

しかし、15日締めの会社であればどうすれば良いでしょう。

その場合、選択肢は2つです。

【選択肢１】発効日の前後で、給与を分けて計算する
9月16日～9月30日：前の給料
10月1日～10月15日：新しい給料

【選択肢２】発効日の前に、新しい給与に切り替える
9月16日～　給料額を見直し、新しい給料で計算する

時給の場合は【選択肢１】でも可能ですが、月給の場合だと煩雑になりややこしいです。

そのため、実務的には【選択肢２】で切り替えることの方が多いです。

上記のほか、最低賃金に関しては実務的な質問がたくさん寄せられます。

YOUTUBEでお答えをしていますので、ご興味ある内容あればご覧ください。

※クリックすると、YOUTUBEにつながります。
音が出ますので、ご注意ください。

参考になれば幸いです！

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