株式会社リクルートが発表した「兼業・副業に対する動向調査データ集」（2020年）によると、雇用形態が正社員の人に聞いた「兼業・副業実施中」「今後実施以降あり」の割合は、5割を超えています。 アルバイトやパートタイマーの方…

２０２１年９月度「月刊社労士」に、弊所神野の書籍『「社会人になるのが怖い」と思ったら読む、会社の超基本』が紹介されました。 月刊社労士とは、開業している・していないに問わず「社会保険労務士登録」をしている人に月に一度送付…

自然災害時の対応については、「企業で独自に決める項目」となり、御社の就業規則や賃金規程などのルールにどのように定めているかということによります。 極端にいえば、台風が接近している場合や気象警報が発令されている状況で、社員…

有給休暇は、法律で次のように決められています。 出勤率８割の場合 入社６か月経過後１０日間の付与（その後１年経過で１１日…と増えていく） 有効期限は２年間 ただし、上記は最低基準であるため、付与のタイミングは会社によって…

毎年10月頃に改定される「最低賃金」。 最低賃金は都道府県ごとに、その1時間当たりの単価が発表されます。9月9日、ようやく各都道府県の最低賃金が出そろいました。 今年は、全国どの都道府県も「最低でも28円アップさせる」と…

福利厚生とは、「給料以外の報酬」のことを言います。わかりやすく言うと、「働くことで得られる特典」のことです。 例えば、社員割引で勤めている会社の製品・商品を安く購入出来たり、結婚したときにお祝金をもらうのも「福利厚生」で…

毎年10月にかけて「最低賃金が上がる」だの「時給見直しが必要」だの叫ばれます。 確かに最低賃金は上がりますし、給料を見直すタイミングでもあります。 しかし、実務担当者さんが困るのはもっと「実務的なこと」ではないでしょうか…