コラム

【テーマ】第4回社会保険の年収の壁の改正について

人事・総務・経理ご担当の皆様、こんにちは！

前回は、令和7年（2025年）の年末調整で注意すべき税制改正のポイントについて解説しました。

今回は、所得税の「年収の壁」と並んで、
社員の方々の働き方に大きな影響を与える「社会保険の年収の壁」に焦点を当て、
その改正内容と今後の動向について詳しく見ていきましょう。

知っておきたい年収の壁と実務への影響

第4回：社会保険の年収の壁の改正について

「年収の壁」には、所得税の壁だけでなく、社会保険の壁も存在します。

特に、パートやアルバイトで働く社員の方々にとって、これらの社会保険の壁は「もっと働きたいが、保険料がかかることにより手取りが減ってしまうから調整して働く」という「就業調整」の大きな要因となっていました。

社会保険の主な「壁」は「106万円の壁」と「130万円の壁」の2つです。

「106万円の壁」は、主に短時間で働く方が自分の勤務先で社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入するかどうかの基準となるものです。

この壁の適用を受けるのは、以下の全ての要件を満たす社員の方です。

「130万円の壁」は、配偶者や子などが被扶養者として家族の健康保険や年金に加入できるかどうかの基準です。

壁の種類	対象	旧基準	新基準（適用時期）	今後の見通し
106万円の壁	短時間勤務の社会保険加入基準	年収106万円以上（月8.8万円）	廃止予定（2～3年以内）	企業規模要件も段階的撤廃（R9.10.1～R17.10.1）。週20時間以上は全員加入へ。
130万円の壁	家族の扶養からの離脱基準	年収130万円未満	年収130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）	将来的な見直し議論あり（時期未定）。
特例	19～23歳未満（配偶者除く）	年収130万円未満	年収150万円未満（R7.10.1～）	税制の特定親族特別控除と連動。

税金上の「収入」と社会保険上の「収入」では、範囲が異なります。

例
給与課税分が103万円でも、非課税の通勤手当27万円があれば、

社会保険の「年収の壁」の改正は、社員の手取りや働き方に直結します。
特に、「いくらまで働けるか」「扶養から外れるのか」といった質問が増えることが予想されます。

人事・総務・経理の皆様は、これらの変更点を正確に理解し、社員に分かりやすく伝えられるよう準備を進めてください。

次回は、今回の税制改正が2026年（令和8年）以降に与える影響について解説します。