コラム

【テーマ】第3回：2025（令和7）年の年末調整で影響があること

人事・総務・経理ご担当の皆様、こんにちは！

前回は令和7年（2025年）の税制改正における3つの大きなポイント、
基礎控除の引き上げ、給与所得控除の引き上げ、そして特定親族特別控除の創設について解説しました。

今回は、これらの改正が社員の生活や会社の年末調整にどのような影響を与えるのか、
具体的な実務の視点から深掘りしていきます。

1. 新しい申告書の登場と変更点

2025年の年末調整では、新しい様式の申告書が導入されます。

「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」
（通称「基・配・特・所（きはいとくしょ）」　）です。

特定親族特別控除の欄が追加され、一体型の様式に。
特に19歳以上23歳未満のお子さんを扶養している社員は、合計所得金額（給与収入のみなら約188万円以下）に応じて「特定親族特別控除」を適用できるため、この欄への記入が必須です。

会社側からの丁寧な説明が求められます。

令和7年1月1日から適用される今回の税制改正により、年末調整で以下の控除額が見直されます。

これにより、多くの社員で所得税の還付額が増える、または徴収額が減る可能性があります。

今回の年末調整は、例年よりも確認作業が増えることが予想されます。
社員からの質問も多くなるため、人事・総務・経理のご担当者が正確な情報を持ち、スムーズに対応できるよう準備を進めましょう。

次回は、税制の「年収の壁」と並ぶもう一つの大きな壁、
「社会保険の年収の壁」について詳しく解説します。どうぞお楽しみに！