お知らせ

育児休業・介護休業はどんな制度で誰が対象？【法律改正を知るその前に知っておきたいこと】

2022年4月、10月、2023年4月と、段階的に育児介護休業法が改正されます。

その改正内容は、育児休業を取りやすい環境づくりや、赤ちゃんが生まれた際のパパの育児休業など、多岐にわたります。

さらに、改正に伴って、就業規則や育児介護休業規程の見直し、労使協定の締結なども必要になるため、ご担当者様に置かれましては対応に追われることになるでしょう。

しかし、改正対応をしようとすればするほど、

といった、言わば「育児休業・介護休業の基本」を知りたくなるのではないでしょうか。

育児・介護休業法はわかりづらい法律

育児・介護休業法は、これまで何度も法律改正を重ねてきました。

この３年間でも、３回以上の改正がありました。
ですから、非常に分かりづらい制度であり、規程も読みづらい内容になっています。

そのうえ、育児休業や介護休業は、常に「対象の方」がいらっしゃるわけではありません。

例えば「３年前に育児休業を取った社員が居る」という場合でも、現在は制度が変わっており、その知識をアップデートする必要が生じてしまいます。

だからこそ、今回の法律改正に伴って対応をしようとしても、「いまの制度はどうだったかな？」とわかりづらいのです。

この度、育児休業・介護休業の全体像が分かるミニ講座を作成いたしました。

本講座は、次のような方にオススメです。

テーマ：育児休業・介護休業の全体像が分かるミニ講座

講座内容：
（１）はじめに
（２）育児休業・介護休業
（３）子どもの看護休暇・介護休暇
（４）子育て期間中・介護期間中の働き方
（５）社会保険料の取扱いについて
（６）まとめ

長さ：30分

受講方法：動画講座
※PC・通信環境があれば、すきな時間・タイミングで各自が受講可能

受講対象者：
・総務・人事実務ご担当者様

受講料：おひとり5,940円（税込）／弊所顧問先企業さま　無料

視聴期間・回数：2022年3月31日まで。期間中は何度でもご覧いただくことができます。

お支払方法：銀行振込またはクレジットカード決済

「はじめに」部分をご覧いただけます。

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