お知らせ

【お知らせ】雇用調整助成金の5月以降の取り扱いについて(2021年4月30日発表内容)

2021年4月30日、「雇用調整助成金」の5月以降の取扱いについて発表がありましたので、速報としてお伝えをいたします。

雇用調整助成金については、「4月までの特例」は発表されていましたが、
今回のさらなる緊急事態宣言を受けてどうなるか、が発表されていませんでした。

その「5月以降の取扱い」について、昨日発表されました。

※以下の内容は政府としての方針を表明されたもので、実際の施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となります※

雇用調整助成金を申請される場合、
御社が以下3つのどれに当てはまるかにより、「助成率」と「助成金の日額の上限」が異なります。

【助成率を見極める3つのパターン】

A:緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置にある事業所であり、
  都道府県知事の要請を受けて時短営業・休業をしている場合

  (例 大阪府の場合)
  お酒を提供する飲食店、大規模商業施設に入っているテナントなど

B:令和3年3・4・5月の月平均売上と、令和2年または令和元年3・4・5月の月平均売上を
  比べ、「30パーセント以上」減少している場合

C: A,Bどちらも当てはまらないが休業している場合

【5月以降の休業について 助成率・助成金日額の上限】

A・Bに当てはまる場合
 → 助成率は10/10、助成金日額の上限15,000円
   (これまでと変わらず)

Cに当てはまる場合
 → 助成率は 9/10、助成金日額の上限13,500円

※5月以降の申請について、B(売上減少)にて申請をする場合は、売上を示す追加書類を提出することが考えられます。

【給与締日が末日の場合】

給与締め日が末日の場合、

4月1~末日の休業については、A・B・C関わらず助成率10/10(助成金日額の上限15,000円)です。

5月1日以降の休業は、A・B・Cにより、助成率が変わります

【給与締日が末日「以外」の場合】

4月中にスタートする休業については、A・B・C関わらず助成率10/10(助成金日額の上限15,000円)です。

(例)20日締め
4月21日~5月20日 までは、A・B・C関わらず助成率10/10
(助成金日額の上限15,000円)

5月21日以降の休業は、A・B・Cにより、助成率が変わります。

【厚生労働省リーフレット】
https://www.mhlw.go.jp/content/000775990.pdf

以上です。

取り急ぎ速報になりますが、5月以降の休業を検討される際の参考にしていただければ幸いです。

※なお、どのような申請内容になるかなど、詳細についてはまだ発表されておりません。
 さらに詳しいことが分かりましたらあらためてお伝えいたします。


人事・労務に関するニュースやわかりやすい法改正解説をメールマガジン(おたより)で配信中!